「最大余震」に大分県が見舞われた。２９日に由布市北部を震源として発生した震度５強の地震。これまで熊本地震の余震は、熊本県内の日奈久断層帯や布田川（ふたがわ）断層帯が中心だったが、今回は大分県中部地方を走る別府-万年山（はねやま）断層帯が震源とみられ、熊本地震の影響が広範囲に及んでいることをあらためて示した。複数の断層帯がひしめく九州。専門家は「連鎖はしばらく続く」との見方を強めている。

　気象庁によると、熊本地震で千回を超える地震（震度１以上）の震源は、これまで熊本地方と阿蘇地方が中心で、大分県中部地方は比較的少なく、規模も小さかった。ただ、このエリアには阿蘇地方と隣接する別府-万年山断層帯があり、１６日の本震後、大分県中部地方を震源とする震度３以上の余震が３６回観測されている。

　今回の地震についても、九州大地震火山観測研究センターの清水洋センター長（地震火山学）は「熊本地震の前震や本震から誘発されて起きた」と指摘する。

　別府-万年山断層帯の特徴は、多くの断層がひしめき合っている点。一つ一つの断層は短いが、福岡管区気象台の石原和彦地震情報官は「今回は震源の深さが７キロと非常に浅い地震だったため、大きな揺れとなった」とみている。

　一方、同断層帯は大分県東部の鶴見岳や別府湾の海底にも連なり「地下深くでつながっている」と指摘する専門家もいる。今回の地震の規模はマグニチュード（Ｍ）４・５だったが、清水センター長は「本格的に動けば、Ｍ７級の地震を引き起こす恐れもある」として警戒を呼び掛けている。

＝2016/04/30付 西日本新聞朝刊＝

　熊本地震の原因とみられる「活断層」は日本中いたる所に潜んでいる。都心でも銀座、築地、月島、四谷、浅草、田端、飯田橋、江戸川、荒川、春日部、熊谷、草加、高崎ほか首都圏の街にも「隠れ断層」が貫いているほか、東海地震が警戒される名古屋を中心とした中部地区でも未知なる活断層の存在が指摘されている。

　そして、多くの専門家が「日本でもっとも危険な活断層」と口を揃えるのが大阪の「上町断層」だ。

　全長42kmのこの活断層は大阪府豊中市から大阪市の中心部を貫き、岸和田市に至る。新大阪駅や道頓堀、通天閣は、その上にあるといっても過言ではなく、梅田や難波といった繁華街のすぐ近くを通っている。

　近代都市の真下に存在する世界でも珍しい活断層だ。上町断層の幅は約300mで、それが一瞬にしてずれると大阪の中心部に落差2メートルの崖が出現するとのシミュレーション結果も出ている。

　淀川には2mの滝が出現し、堤防は決壊。淀川の水があっという間に大阪の街に襲い掛かる。梅田など発達した地下街や地下鉄は濁流に飲み込まれ、鉄道各線や道路も寸断されると想定される。

　2007年に策定された中央防災会議の想定被害報告によれば、上町断層による地震が発生した場合M7.6規模の地震が発生し、死者4万2000人、建物全壊97万棟と予想している。武蔵野学院大学特任教授で地球物理学者の島村英紀氏が語る。

「国は上町断層について『M7.5程度の直下型地震を30年以内に2～3％の可能性で引き起こす』と想定するが、国の算定する発生確率はあてになりません。今回の熊本での地震を引き起こした布田川活断層での地震発生確率は『30年以内で10％以下』という低いものでした。

　政府は毎年地震の危険度マップを発表しているが、『危ない』とする場所で起きたためしがない。海溝型地震の発生はある程度の予測が可能だが、活断層の動きは把握できず、直下型地震は起きてみないとわからないのが実情です」

　政府はあてにならない。いつ活断層による直下型地震が来てもいいように、自身で備えるしかない。

※週刊ポスト2016年5月6・13日号

　衆院選挙制度改革関連法案が自民党などの賛成多数で可決された２８日の衆院本会議で、民進党の岡田克也代表が反対討論中に与党議員からヤジられ、「黙って聞け！」と声を荒らげる場面があった。

　岡田氏は本会議後、記者団に「（安倍晋三政権になってからの）３年数カ月の経緯を説明する前に、そういうこともほとんどご存じないであろう若い議員が意味もなくヤジっていた。相手をしないというやり方もあるかと思ったが、『ちゃんと聞け』と言った」と説明した。

　その上で「羽田（孜元首相）先生が政治改革の法案を本会議で説明しているときに、ヤジった若い議員に対して『黙って聞け』という言い方をした。それが非常に（印象に）残っていたので、瞬間的に同じ表現が出てきた」と明かした。